B型肝炎患者は給付金がもらえる~条件に当てはまったら請求しよう~

B型肝炎訴訟給付金とは?

B型肝炎訴訟給付金とは、満7歳になるまでの間に受けた集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方や、その方から母子感染した方などが、国に対して国家賠償請求訴訟を提起し、和解等の手続きを経ることで、国から支払われる損害賠償金のことをいいます。
さらに、この給付金は、B型肝炎ウイルスに感染している本人だけでなく、本人が亡くなっている場合には、その相続人の方も受給の対象とされており、国から支払われる給付金は、病状の深刻さに応じて、50万円から最大で3,600万円とされています。
なお、この場合の集団予防接種等とは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に行われたものに限られており、それも満7歳になるまでの間に受けたものである必要がありますが、厚生労働省によれば、この40年の間に予防接種に際して使い回された注射器が原因で、B型肝炎ウイルスに感染した方は、最大で40万人にものぼります。

B型肝炎とC型肝炎の違い

そもそも肝炎ウイルスとは?

肝炎ウイルスといっても、種類は様々で、その感染経路も、型によって異なります。
B型やC型は血液や体液を、その感染経路とするといわれています。
肝炎ウイルスに感染し、実際に肝炎を発症した場合には、どのような症状が起きるのでしょうか?
一般的には、食欲不振・倦怠感・吐き気やおう吐などの症状がありますが、急性肝炎、慢性肝炎など病状の違いで、症状の現れ方も違います。
急性肝炎は、入院して安静にすることで、ほとんどの場合数か月で症状はなくなります。しかし、この急性肝炎が治りきらず、6か月以上肝細胞の破壊と修復が繰り返されている状態である慢性肝炎になると、肝硬変の発症や、最悪の場合肝がんを引き起こし死に至ることもあります。

ウイルス性肝炎を発症すると、その後の経過によっては死亡するケースも多々ある中で、その原因の一つであるB型肝炎ウイルス感染を、幼い時の集団予防接種等によって拡大させた責任から、国は、平成24年に特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法を制定し、裁判所での手続を経た方に対し、給付金を支給するという形で救済を開始しました。

B型肝炎ウイルスとC型肝炎ウイルスそれぞれの特徴

B型肝炎ウイルスはC型肝炎ウイルスと比べて感染力が強く、B型肝炎ウイルスに感染した母から子への母子感染も珍しくありません。
B型肝炎、C型肝炎ともに、医療行為として行われた輸血や、針事故などから感染することの多いウイルスです。

C型肝炎ウイルスに感染し、肝炎を発症すると、約7割から8割の方が慢性肝炎を発症するといわれており、しかも、初期の段階では自覚症状が乏しいために、症状を感じて病院に行ったときには、進行した肝硬変となっているようなケースもあります。

一方で、B型肝炎ウイルスに感染しても、一過性感染といって、再感染のおそれのない場合もあります。健康な成人がB型肝炎ウイルスに感染した場合、一過性感染の場合がほとんどです。しかし、免疫機能の未成熟な幼少期にB型肝炎ウイルスに感染すると、ウイルスを体内から排除できない持続性感染という状態になり、約10%の方が慢性肝炎に至るといわれています。
B型肝炎訴訟による給付金支給の対象者の要件のひとつに「満7歳までに集団予防接種等を受けた方」とあるのは、このためです。

B型肝炎患者は給付金がもらえる~条件に当てはまったら請求しよう~

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給付金支給の条件

B型肝炎ウイルスに母子感染ではない形で感染している方(一次感染者)が、国から支給金を受けとるためには、以下の条件を満たす必要があります。
それは、満7歳までに受けた集団予防接種等の注射器の連続使用が原因でB型肝炎ウイルスに持続感染し、その他集団予防接種等以外の感染原因がないことです。
ここで重要なのは、国が主体となって実施していた集団予防接種等での注射針の連続使用と、B型肝炎ウイルスの持続感染に因果関係が必要であるということです。

これらの条件にすべてあてはまる場合には、一人一人の病態の区分に応じて、給付金が支払われることになります。
たとえば、死亡・肝がん・重度の肝硬変という場合での支給額は3,600万円、軽度の肝硬変の場合は2,500万円、慢性肝炎の場合には1,250万円となっており、病状が重いほど、支給額も高くなります。

注意すべきなのは、除斥期間という制度が設けられている点です。
民法上、ある時点から一定期間が経過すると、損害賠償請求が認められなくなる制度のことを除斥期間といいますが、B型肝炎訴訟の場合、ある時点から20年を経過すると、先ほどの支給額から大幅に減額された額のみしか、給付金が受けとることができないという仕組みがとられています。20年の期間がスタートする起算点は、それぞれのケースによって異なるため、専門家や関係機関に相談し、確認する必要があります。確実に言えることは、本来支給されるべき給付金が、時間の経過という理由で減額されてしまうことを防ぐためには、早めの対応が必要であるということです。

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まずは証拠を揃えよう

国から給付金が支給されるためには、まず、国を相手に訴訟を提起する必要があります。裁判所に対して、自分が、給付金を受けとる条件を満たしていることを、書類などの証拠から証明していかなければならないのです。ある程度、証明が出来たとしてもすぐに給付金が支払われるわけではありません。裁判所が仲介するような形で、国と和解協議をし、その段階に進んでも、追加の証拠書類が求められることもあります。また、除斥期間が迫っているような場合には、証拠の収集に多くの時間を割くこともできません。

今現在、B型肝炎ウイルスによる肝炎の治療に取り組んでいる方であれば、病状によってはこのような手続きを一人でするのは、困難なこともあるでしょう。そうでない方であっても、仕事等の都合で、裁判所等に通うことができないこともあります。

このような問題は、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談することで、解決を図ることができます。
収集しなければならない書類も、人によって様々なので、一人一人のケースに応じた専門家のアドバイスが大いに役立ちます。

また弁護士を代理人にして訴訟を起こすとなると、通常の訴訟ならば、勝訴して得た額のうち何%かを、報酬として支払う必要があります。
しかし、このB型肝炎訴訟では、50万円から3,600万円の範囲で認められた給付金の額の4%に相当する額が、弁護士費用として、国から別に支給されることになっています。

このようなことからも、B型肝炎の訴訟を提起するにあたっては、専門家の活用を検討してみるべきでしょう。

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給付金支給のためには裁判所での手続が必要

国から給付金が支給されるためには、まず、国を相手に訴訟を提起する必要があります。裁判所に対して、自分が、給付金を受けとる条件を満たしていることを、書類などの証拠から証明していかなければならないのです。ある程度、証明が出来たとしてもすぐに給付金が支払われるわけではありません。裁判所が仲介するような形で、国と和解協議をし、その段階に進んでも、追加の証拠書類が求められることもあります。また、除斥期間が迫っているような場合には、証拠の収集に多くの時間を割くこともできません。

今現在、B型肝炎ウイルスによる肝炎の治療に取り組んでいる方であれば、病状によってはこのような手続きを一人でするのは、困難なこともあるでしょう。そうでない方であっても、仕事等の都合で、裁判所等に通うことができないこともあります。

このような問題は、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談することで、解決を図ることができます。
収集しなければならない書類も、人によって様々なので、一人一人のケースに応じた専門家のアドバイスが大いに役立ちます。

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訴訟の費用や弁護士費用も国からの支給の対象

弁護士を代理人にして訴訟を起こすとなると、通常の訴訟ならば、勝訴して得た額のうち何%かを、報酬として支払う必要があります。
しかし、このB型肝炎訴訟では、50万円から3,600万円の範囲で認められた給付金の額の4%に相当する額が、弁護士費用として、国から別に支給されることになっています。

このようなことからも、B型肝炎の訴訟を提起するにあたっては、専門家の活用を検討してみるべきでしょう。

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